星野楽器株式会社　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

星野楽器株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。

次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境の整備を図るため、2005年4月1日に施行された法律です。

一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

■ 計画期間
2017年6月1日から2022年5月31日までの5年間

■ 内容
目標1
2020年3月末までに年次有給休暇取得率を30%以上とし、以降この水準を堅持して2022年3月末時点で35%突破を目指す。
＜対策＞ 有給休暇取得を気兼ねなく言い出せる社内ムードの醸成を図り、社内文化として定着させる。

目標2
2020年3月末までに従業員1人当たりの所定外労働時間を年間68時間未満とし、以降この水準を堅持して2022年3月末時点で66時間未満を目指す。
＜対策＞ サービス残業の根絶と並行して、労働生産性を高めながら作業量の平準化を図る。

目標3
育児に関する法定諸制度の社内周知と利用促進に取り組む。
＜対策＞ 妊娠初期にある従業員もしくは同じ状態の配偶者を持つ従業員との面接を通して啓蒙を図る。

一般事業主行動計画は、厚生労働省の両立支援総合サイト「両立支援のひろば」でも公開されています。

» 両立支援総合サイト「両立支援のひろば」（厚生労働省）
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